為替の変動と日本経済

 通貨を銘柄にした金融商品においては、その利益や損失を担うのは、外国為替市場の為替相場の変動という事になります。
通貨、外貨の投資取引では、基本的には為替相場が円安の方向に進む事を期待して投資を行い、為替レートの変動が起こることによって利益を得ることが可能になります。
円安になることで、投資の決済を行う際の通貨量が増えるため利益が上がり、逆に円高になることで、受け取れる円の量が減ることで、利益が減ったり損失が出ることになるのです。

多くの場合には、海外へ向けて外貨を購入しての投資取引は、利回りが大きくなることが期待できるのですが、同時に為替レートの変動に関しては常に注意を払っておく必要があります。
為替変動による評価損益の大きさは、その利回りを大きく上回ることがあるため、為替レートの変動による損失が増してしまえば、トータルの清算の時点において利回りの利益を相殺して損失になってしまう事もあるため、長期的な変動の予測において円安方向になると判断した場合には、外貨による海外の投資にとって良いタイミングと言えるでしょう。

海外への投資の場合には、このように為替レートの変動が投資取引の内容に大きくかかわり、その予測が重要な意味を持って来るのですが、外貨を用いない国内の投資取り引きであったとしても、この為替レートの変動は大きな意味を持っています。

極端な話をすれば、日本の経済状況は為替相場の変動によって決まると言っても過言ではないほどであり、円高傾向にあるのか、円安傾向になるのかによって、それぞれの影響がどのように経済社会に波及していくのかを知っておくことによって、国内景気を予測することができ、さらに投資取引の予測へとつなげていくことができるのです。

日本は輸出と輸入に対して大きな頼りを求めている貿易大国と言っていいでしょう。
為替相場の変動が、円高方向に振れた場合には、様々な影響が出ることになり、時に日々の生活そのものにも影を落とすことがあります。

円高になるという事は、多くは基軸通貨である米ドルに対してになるのですが、円の価値が上がるために、外国から日本の物品を購入するためには、多くの米ドルなどの通貨が必要になることになります。

つまり、円高になることで、海外のそれぞれの市場における日本産製品が一斉に値上がりすることになり、海外では日本の製品を買う事が難しくなり、買い控えをする、もしくはその購入数が大きく落ちることになります。

結果として、輸出方面が伸び止まり、もしくは減退をすることになるため、国内の景気が低迷します。
国内での生産と需要は常に一定しかありませんので、日本の経済の拡大を握っているのは、輸出が増えるかどうかという部分に掛かっているのが、今の日本の姿になります。
こうしたことで、輸出が芳しくなければ、国内の景気は悪くなるために、円高は不景気を招きやすくなり、メーカーなど輸出に主を置く企業が多い日本では、株価も下落の方向に転じるようになるのです。

また、その反面では、円の価値が高まっているために、輸入方向には好転の方向に作用します。
エネルギーや食糧、衣料などの多くを輸入に頼っている日本では、これらを安い値段で手に入れられる、もしくは同じ値段であっても多量に仕入れることができるようになるというメリットも発生します。
しかしながら、収入は依然として減ることになり、またこれにより支出も抑えられるため、円高の状況下では、物の価値が下落しそれに伴って収入が下がっていくデフレーションが起こる可能性が高くなるため、これが続くと株価などの低迷につながり不景気になりやすくなります。

これとは逆に円安になると、円の価値が下がるために、海外の市場では日本の製品がより少ない通貨でたくさん購入できるようになります。
このことにより、製品販売に競争力が付き、輸出の力が増加することになるため、国内の景気が活気付きます。

もちろん、輸出に主を置いている企業の業績も伸びていくために、他の業種にも波及することになり、平均株価が上昇して景気が上向くため、従業員などの給与も上がり生活における消費も増えていく事になります。

このようにして経済状況が上向いていくのですが、輸入の価格が上昇することで、様々なものの輸入の価格が上がりコストが上昇していく事により、生活にともなうような物の価格、いわゆる物価高を招く傾向が強まり、これが進んでいくとインフレーションが起こる可能性が高くなるため、物に対しての通貨の価値が弱まってしまうという状態に陥ってしまうのです。

こうしたことから、円高であっても円安であっても、穏やかであれば好材料になり、それが極端に進んでいくと、経済状況の不安定を呼びこむことになるのです。

円高と円安が起こる要素には様々な原因があり、これを同行することはできませんので、投資取引を行っていくためには、こうした状況の変化に対して柔軟に対応をしていく必要があります。
例えば、円高で株取引が不振の場合には、いわゆる借金の証文と同じ効果がある債券取引がこれを補う様にして好調になることが知られています。

投資取引においては、このようにして状況に合わせた資産の運用を考え、それに即した投資戦略を組み上げていく事が必要になるのです。